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携帯電話(フィーチャーフォン・ガラケー)向け「東建コーポレーション乾は、2018年5月14日(月)をもちまして、更新を終了させて頂きました。





源泉分離課税か、
申告分離課税か


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現在の株式の売却益課税には「源泉分離課税」と「申告分離課税」があり、投資家は売却のたびにどちらかの方法を選択し、証券会社に申し出ることができます。
源泉分離課税は売買のたびに「源泉分離選択申告書」を提出して税金の支払(現行1.05%)をしていく方法です。
一見、面倒臭い方法に思われるかも知れませんが、手続きはすべて証券会社が代行してくれますので、投資家には一切面倒がかかりません。

しかし、実際に値上がり益があろうがなかろうが売却益の1.05%を徴収されます。
対して、「申告分離課税」は投資家が一年間に得た売却益に対し、所得税20%、住民税6%かかるしくみで、損失が出ている場合なら税金がかからない場合もありえます。
ただし「源泉分離課税」に対し、申告は確定申告が必要であり、「源泉分離課税」に比してかなり面倒なものとなります。


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