建設事業

売上高(連結)の推移

弊社単独の受注活動におきましては、主力商品である「重量鉄骨造商品(パーソナルVE等)」からピアチェック(構造計算適合判定)の対象とならない「高耐震鉄骨造商品(シェルルTPシリーズ)」や「木造2×4商品(パルディア2-4U、スターテラス)」へと主力商品の転換を進めて参りました。

主力商品体系のシフト

併せて、関東圏を中心に「点から線」「線から面」の出店計画を積極的に展開することで新設(26拠点)、移設(4拠点)、閉鎖(6拠点)を実施し、各事業ブロックにおける経営の効率化を図るとともに、営業部員の増員による営業力の強化を図り当連結会計年度末における営業人員体制を2,653名(前期比422名増)とすることができました。
これらの結果、弊社単独の受注高は前期実績を上回り、1,515億6千1百万円(前期比14.2%増)となりました。また、着工を促進するために受注残物件の仕様変更を行なうこと等により構造審査期間の短縮を図る等、早期着工に努めるとともに、弊社グループによる建設資材の内製化を進めること、及び既存商品のリニューアルを図ることで原材料費の高騰に伴う原価上昇を抑制し、併せて、受注増大に伴う建材仕入のスケールメリットを活用することで、引続き建築コストの削減に取り組んで参りました。
住宅設備及び建材販売子会社2社におきましても、改正建築基準法の影響を受けており、生産計画が順延しておりますが、新製品の導入、商品販売力及び管理体制の強化に努めて参りました。
その結果、連結業績における建設事業の売上高は1,314億2千2百万円(前期比6.1%減)、配賦不能営業費用の配分前の営業利益は102億2千8百万円(前期比30.8%減)となりました。


土地活用の東建コーポレーションTOPへ
注目ワード

アパート経営不動産情報土地活用アパート マンション土地情報不動産経営賃貸仲介賃貸経営 融資


賃貸・不動産のホームメイト

土地活用の東建コーポレーション

All Rights Reserved